小型無人機等飛行禁止法

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小型無人機等飛行禁止法の成立と概要

【小型無人機等飛行禁止法】

この法律の正式名は、【国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な設備等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の禁止に関する法律】(以下、「飛行禁止法」とします)という。

小型無人機の定義

小型無人機等飛行禁止法における【小型無人機】の定義

第2条3

この法律において「小型無人機」とは、飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船その他の航空の用に供することができる機器であって構造上人が乗ることができないもののうち、遠隔操作又は、自動操縦(プログラムにより自動的に操縦をことをいう。)により飛行させることができるものをいう。

【航空法】上の「無人飛行機」は、4つの形態(①飛行機・②回転翼航空機・③滑空機・④飛行船)の無人機に制限され重量が200g未満の機体は除外されています。

【小型無人機飛行禁止法】上の「小型無人機」は、【航空法】上の4つの形態と、それ以外の無人機(ラジコン気球、ラジコンモーターパラグライダー等)も対象となり、重量に関する制限も無い。

小型無人機等飛行禁止法の目的と所管

(目的)
第一条  この法律は、国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行を禁止することにより、これらの施設に対する危険を未然に防止し、もって国政の中枢機能等及び良好な国際関係の維持並びに公共の安全の確保に資することを目的とする。

小型無人機等飛行禁止法は、【警察庁】が所管している。

対象施設周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止

第八条  何人も、対象施設周辺地域の上空において、小型無人機等の飛行を行ってはならない。

2  前項の規定は、次に掲げる小型無人機等の飛行については、適用しない。
一  対象施設の管理者又はその同意を得た者が当該対象施設に係る対象施設周辺地域の上空において行う小型無人機等の飛行
二  土地の所有者若しくは占有者(正当な権原を有する者に限る。)又はその同意を得た者が当該土地の上空において行う小型無人機等の飛行
三  国又は地方公共団体の業務を実施するために行う小型無人機等の飛行

3  前項に掲げる小型無人機等の飛行を行おうとする者は、国家公安委員会規則(管区海上保安本部長への通報については、国土交通省令)で定めるところにより、あらかじめ、その旨を当該小型無人機等の飛行に係る対象施設周辺地域を管轄する都道府県公安委員会(当該対象施設周辺地域が第二条第一項第一号ホに掲げる対象施設に係るものである場合には東京都公安委員会及び皇宮警察本部長、当該対象施設周辺地域が海域を含むものである場合には当該対象施設周辺地域を管轄する都道府県公安委員会及び管区海上保安本部長)に通報しなければならない。

航空法における国土交通大臣の許可又は承認があっても、【飛行禁止法】における必要な手続きを踏まなければ、対象施設周辺地域の上空において小型無人機を飛行させることはできない。

航空法における許可又は承認の有無に関わらず、【飛行禁止法】に違反した場合は、罰則の対象となる。

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